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会社が喪中?デキる社員は知っている!ビジネス向け年賀状の常識

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今回は、ビジネス向けの喪中について少しお話をさせていただきます。

そもそも喪中とは何?


喪中は近親者が亡くなった時に遺族が身を慎しむしきたりなのです。

企業(法人)で喪中はありません。


会社に喪中はあるのでしょうか?

法人というのは法律上のきめごとですので、法人には喪中がないのです。
それでもどうしても喪中はがきを出したい場合は、会社名を入れて代表者名で喪中はがきを作るとよいと思います。


この夏に会社の社長が亡くなりました。会社としての年賀状は出してもOK

会社としての年賀状は出しても何も問題ありません。
基本的には会社の社長、また取締役の方が亡くなられた場合は、全体が喪に服されることはないのです。さきほども言いましたが、法人には喪中がないのです。 


社長の社葬を実施、会社の年賀状は出してもいい?

喪中は、故人に関する物で会社そのものには喪中はありません。ただし、個人経営の色合いの強い企業の場合は、 忌中(忌明け前)に正月が来る時は、欠礼とするのが一般的です。 取引先へは、11月後半から12月前半までに 年賀欠礼の挨拶状を出しておき、年賀状や新年の挨拶回り等を差し控えるようにします。 


個人事業をしていますが、父が亡くなりました。会社には父は関係していませんが?

会社としては年賀状を出しても問題ありません。取引先など会社に関係するところは特に問題はありません。しかし、個人として友人、知人、親戚には喪中はがきを出した方が良いでしょう。


プライベートとビジネスとを切り離し、仕事の取引先などには例年通りに年賀状を出すケースが多くなっています。またプライベートでも、死去をわざわざ知らせる必要がないと思える人についても同様にする人がいます。あまり先方に気遣いさせたくないのがあるかもしれません。


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